名古屋中1いじめ自殺事件「なんですか、これは？」個人情報“誤廃棄”に遺族が怒り…国所管の独立行政法人で人為的ミス
2018年1月5日、名古屋市名東区の中学1年生、齋藤華子さん（享年13）が学校でのいじめなどを理由に自宅マンションから飛び降り亡くなった事件で、「災害共済給付」の申請先である独立行政法人「日本スポーツ振興センター（JSC）」が、保存期間内である華子さんの個人情報を誤って廃棄していたことが分かった。 【写真】華子さんが使っていたジャージを手にする父・信太郎さん 今年7月下旬、遺族のもとにJSCから謝罪の手紙が届いたことで事態が明らかになった。破棄された個人情報は、華子さんを含む125人分で、JSCは再発防止に乗り出している。
廃棄4月に判明、JSC「重大な案件だと認識」
スポーツ庁とこども家庭庁が所管するJSCの「災害共済給付制度」は、学校管理下での児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害、死亡）に対し、医療費や障害見舞金、死亡見舞金の支給が行われるもの。学校の授業中、部活中、休憩時間中、通学中の災害に対して支給される。また、いじめや体罰、不適切な指導でのケガや死亡も対象になる。自殺の場合、場所は学校内に限定されない。 災害共済給付に関する文書は、「公文書等の管理に関する法律」や内規によって、3年間の保存が義務付けられている。しかし、JSC内部のミスによって2年で破棄されたという。なお、破棄されたのは1年度分だ。 「災害共済給付の申請は、死亡事案もあれば、学校で起きた事故での障害事案もあります。（破棄されたのは）すべてが死亡事案ではありません。保存年限は、申請のあった年度末の3月31日から3年が保存期間になります。滅失したのは21年度の申請分です。給付判断に直接影響はありません」（JSC広報担当者） 影響があるとすれば、個人情報の開示請求があった場合だといい、すでに破棄されているため「不存在」として扱われる可能性があると説明する。 「滅失したことは4月にわかっていました。原因は人為的なミスですが、具体的にどのような経緯かはまだわかっていません。ただ、重大な案件だとの認識はあり、再発防止を進めています。具体的には、ダブルチェックをするようにします。また、現在は紙ベースで保管していますが、ペーパーレス化を進めています。そうなれば、人為的なミスの可能性は減ります」（同担当者）
