ふるさと納税の際、魅力の一つでもあるポイントの付与。 　総務省は自治体がポイントが付く仲介サイトを通じて寄付を募集することを、来年10月から禁止すると発表しました。 　ポイントは、仲介サイトが返礼品とは別に利用者へ付与しているもので、来年10月からは事実上"ポイ活"ができなくなります。

手数料10％も　ポイントの原資は仲介サイトの手数料か

ふるさと納税の「ポイ活」禁止

　利用者が自治体に寄付をする際に仲介サイトを通すと、その仲介サイトに寄付金が払われます。その寄付金が仲介サイトから自治体へ届くと、自治体は仲介サイトのサービスを利用する手数料を10%ほど払うことになります。仲介サイトへの手数料が、ポイント付与の原資になっているとみられ、来年10月からポイント付与のある寄付は禁止されることになりました。 　ふるさと納税をする際の大手仲介サイトは「楽天」「さとふる」「ふるさとチョイス」「ふるなび」などがあり、これらのサイトは全てポイントが付与されるシステムになっています。 　つまり、ポイント付与がなくなることによって手数料が下がれば、自治体が潤い、もっと魅力的な返礼品が増えるかもしれないという狙いがあります。

手数料「少なくなれば嬉しい」　自治体のホンネ

　手数料について、ある自治体は「1万円の寄付ならば約1000円を委託料として仲介サイト側に支払っている。この負担は確かに大きいので少なくなれば嬉しい」との見方を示しました。 　一方、クレジットカード決済で支払った場合のカード会社が付与しているポイントなど、通常の商取引に伴うものは禁止しない方針です。