広島県1人1泊200円の「宿泊税」導入へ 年30億円を観光・宿泊振興に 事業者によっては徴収、納付負担増を懸念
ホテルや旅館などの宿泊税は東京都や京都市など、全国で9つの自治体が導入しているが、広島県が新たに導入を目指し、動きを本格化させている。その内容と課題をまとめた。 【画像】広島も200円の宿泊税導入へ
都道府県、市町村が独自に課税
宿泊税は、ホテルや旅館の宿泊者に対して自治体が課税し、観光振興などに使われるもので、税額、税率は自治体が独自の条例で決めることができる「法定外目的税」。 広島県は1人1泊一律200円とする方向で、県内の自治体に説明を始めている。 都道府県単位ですでに導入しているのは東京・大阪・福岡、市町村単位では、京都市・金沢市・福岡市・北九州市・長崎市・北海道の倶知安町の9つの自治体だ。福岡市・北九州市では福岡県との二重課税になっている。 広島では、2023年のサミット開催を機に訪れる観光客が増加しており、県は、オーバーツーリズム対策を含め、受け入れ態勢の充実を図るため、「宿泊税」導入に向けた動きを本格化させている。1人1泊200円の根拠だが、必要な観光事業費を年間30億円と想定し、年間宿泊者数の目標、1500万人から算出したということだ。
事業者が客から徴収、県に納付
税を支払うのは広島県内のホテルや旅館、民泊などに宿泊する全ての人で、ビジネスや通院など、宿泊目的にかかわらず、全て課税する方針。一方で、修学旅行などで泊まる児童や生徒を免除するかどうかは検討が必要としている。 実際に税を納める方法は、ほかの自治体の例などをふまえ、ホテルなどの宿泊事業者が泊まった人から徴収し、県に納付する方式が考えられているが、事業者の事務負担を考慮し、県は「報償金」を出すほか、税収の一部を市や町に配分する交付金の創設も盛り込んでいる。 「税収の使い道」の例にはいろいろな項目が上げられているが、年間30億円では、これらすべてを実現するには、長期的な計画が必要になりそうだ。 ・案内表示整備 ・オーバーツーリズム対策 ・外国人向け観光列車の導入 ・ナイトマーケットの常設 ・マウンテンバイク専用コースの整備 ・新たな宿泊施設の誘致促進 ・宿泊事業者の人材獲得支援 など
