「介護現場がマネーゲームに」専門家が警鐘…倒産が過去最多の介護業界も「悪質M＆A」の被害に【調査報道】
11月14日のnews23で、介護事業所の経営者自身が高齢化する中、プロに経営を任せて現場に専念しようとM＆Aを利用したところ、悪質な買い手によって資金を抜き取られるなどの深刻なトラブルが起きている実態を伝えた。 【写真を見る】「介護現場がマネーゲームに」専門家が警鐘…倒産が過去最多の介護業界も「悪質M＆A」の被害に【調査報道】 中小企業のM＆Aをめぐっては、M＆Aを行ったものの悪質な買い手企業が、▼売り手企業の経営者の個人保証の解除を行わず▼会社の資産を抜き取り▼事業を放置したり失踪したりするなどのトラブルが相次いでいる。 仲介会社の業界団体「M＆A仲介協会」がこうしたトラブルを防ぐため10月から悪質な買い手企業をリスト化して共有し、取引を避ける仕組みを作るとしている他、国も悪質な買い手企業を紹介した仲介会社のうち、国が定めた「支援機関」に登録している仲介会社15社に注意をするなど対応に動き出した。ただ、まだ実態が明らかになっていないケースも多く、被害回復も難しいのが現状だ。 こうした状況の中、なぜ介護事業者が狙われたのか? 介護事業者の経営に詳しい東洋大学の早坂聡久教授は、問題の背景に「介護現場がマネーゲームにされている状況がある」と話す。介護業界を取り巻く現状を聞いた。 ■介護の倒産が過去最多 厳しい経営状況の中でM＆Aは増加 ー今年、介護事業者の倒産が過去最多となった。人手不足や物価高などの影響があると見られるが、そんな中でM＆Aは増えている。介護業界はどういう局面を迎えているのか。 今年、倒産件数は過去最多となっているが、それは買い手がつかなかった事業所が倒産していて、その何倍も何十倍もM＆Aの売り手市場に出ていると考えてもらえたら想像しやすいのではないか。譲渡金額として1円で売りに出ているものも珍しくない。 2000年に介護保険制度が始まり、民間や株式会社を問わず多くの方が介護サービスを提供できることとなり、起業が相次いだ。大手だけではなく、例えば、脱サラしてその退職金で夫婦で小規模な介護事業所を立ち上げるようなケースも多くある。そういった方々が高齢化で、次の世代に自分たちが大切にしてきた事業所を譲り渡したいと考えた時に後継者がおらず、泣く泣く手放さざるを得ないという状況もある。
