青竹打ちの麺が人気の佐野SA「佐野ラーメン」

　年間約170万人が利用する東北道・佐野サービスエリア上り線（以下、佐野SA）。栃木県佐野市のご当地ラーメン「佐野ラーメン」が特に人気で、毎年かき入れ時のお盆には行楽客や帰省客でにぎわうが、2019年8月、佐野SAにある売店やレストランが営業を突如停止して大騒動となった。 【写真】現在、解体中の佐野SAの様子、利用客からの評判がよかった「佐野ラーメン」

　原因は売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」（以下、ケイセイ社）の従業員によるストライキで、利用客が混乱する様子は連日のようにワイドショーで取り上げられた。 　あれから5年。ストを行ったスタッフらはその後、どうなったのだろうか。取材班が佐野SAを訪れると、売店やレストラン、フードコートなどが入っていた建物は取り壊されていた──。【前後編の前編。後編を読む】 　騒動の発端は2019年の8月上旬から、佐野SAの売店から商品が次第になくなったことだった。

「ケイセイ社の事実上の親会社の経営不振が露見し、一部取引先からの商品納入が停止したことで、特に売店の品揃えが壊滅状態になり、お客様から従業員たちへのクレームが増えました。従業員たちは平謝りするしかない中、罵声を浴びせられることもあり、メンタル的に非常につらい状況に追い込まれました」（元従業員） 　そのほか様々な問題が起こり、従業員らは佐野SAの運営継続が難しいと判断。労使交渉に持ち込み、納入業者に対して商品の代金を前倒しで支払い、確実な賃金の支払い確約をケイセイ社に対して求めた。 　この結果、労使交渉はまとまり、当時・総務部長の加藤正樹氏が窓口となり、納品業者ほか関係先との調整に奔走。佐野SAは通常営業に近い状態まで戻った。

“自腹1500万円”を供託して労使交渉

　しかし8月9日、ケイセイ社は加藤氏を解雇。この突然の解雇により、従業員ら約60名は、同氏の解雇撤回を求め、2019年8月14日の早朝からの一斉ストに発展した。 「ケイセイ社は弁護士を通じて、『ストライキとして認めていない』ことを通告し、『（ストによって失った）2.5億円規模の損害賠償を請求する』と主張。同社と従業員側の溝は深まり、事態は泥沼の様相を呈していました。 　従業員たちは、ストはどんなに長くても2～3日で終わると考えていたため、『法律上、スト中の賃金が支払われない』ことについては心配していませんでした。しかし、ストが連日続き、従業員たちは焦りを感じていました。 　そんなとき、加藤氏が従業員たちの給与を補填するため、自らの預貯金から約1500万円を組合に供託しました。毎日40万円ずつ資金が溶けていく中、ゴールが見えない労使交渉が始まったのです」（同前）