住友商事は米国で再生エネ分野を拡大

住友商事は、再生可能エネルギー事業を手がける米CEPソーラー（バージニア州）と折半出資会社をデラウェア州に設立した。現地で発電容量が150万キロワット超の太陽光発電と蓄電所を開発する。大量の電力を使うデータセンター（DC）が集積するバージニア州で、再生エネ由来の電力需要を取り込む。出資額や事業への投資規模は明らかにしていない。CEPが有する現地ネットワークや住友商事のプロジェクトファイナンスの知見を掛け合わせて、再生エネ導入を推進する。 【動画】ペロブスカイト太陽電池自動作製システムによるセル作製 住友商事は100％子会社の米ペレニアルパワーホールディングスを通じて、CEPと合弁会社を設立した。2025年末以降に順次、太陽光発電所と蓄電所の建設開始を計画する。 バージニア州では20年に制定されたバージニアクリーンエコノミー法（VCEA）に基づき、50年までに同州で供給する電力全てを再生エネ由来に転換することが義務付けられている。さらに同州は世界最大規模のDC集積地となっており、二酸化炭素（CO2）を排出しない再生エネ需要の拡大が見込まれている。 住友商事は米国で再生エネ分野を拡大している。太陽光発電と蓄電所を組み合わせた分散型電源事業に参入し、再生エネ会社パシフィコ・パワー（カリフォルニア州）がマサチューセッツ州やカリフォルニア州で手がける同事業の開発・運営会社に4000万ドル（当時の為替レートで約64億円）を出資することを決めた。今回のCEPとの協業などを通じて、バージニア州でも再生エネ案件の積み上げを図る。 また住友商事は米国で、ペレニアルパワーを通じ陸上風力発電など5件の再生エネ事業に参画しており、持分発電容量は31万3000キロワットに上る。30年までに持分発電容量を100万キロワットに拡大することを目指している。