JR「みどりの窓口」混雑で削減方針を凍結 「自ら売上を減らしてしまっている」 対面必要？ネットサービス重複の課題も
インバウンドの増加や国内の行楽客が回復し、電車など公共交通機関が混雑するようになったことで、不満の声が出ているのが「みどりの窓口」。JR東日本はコロナ禍だった2021年、ネットでのチケットレス化推進や感染対策などのため、440カ所あったみどりの窓口を2025年までに140カ所まで削減すると発表。現在209カ所まで減っている。 【映像】大混雑の「みどりの窓口」の様子 「外国人と高齢者でめちゃ混み…買うのあきらめた」 JR東日本は8日、みどりの窓口の削減を一時凍結すると発表した。いまだに対面販売を望む人が一定数いること、一部の割引や、切符や定期券の区間変更など、窓口でしかできない業務があることに加え、インバウンドの増加などを理由だとしている。しかし、「発券システムの使い勝手の悪さを改善すべきでは」という指摘も。 デジタル化が進む中、電車など公共交通機関の対面サービスはどこまで維持すべきなのか。『ABEMA Prime』で考えた。
JR東日本で17年勤務したライトレール社長の阿部等氏は「窓口を減らしても行列ができないよう、オンライン購入や話せる券売機などを充実させるステップを踏まずに強引に閉めてしまったのが問題。コストを節減する、利用者に便利なものを開発するという流れは間違いないが、残念ながらその中身が伴っていなかった」と指摘。 一方、乗り鉄・書き鉄のフリーライター・杉山淳一氏は「凍結では足りない。むしろ窓口を増やしたほうがいい」と主張。「コロナ禍で利用者がガクンと減ったが、今また戻ってきたことで渋滞が起こっている」とし、デジタル化の課題をあげる。
「インターネットはクレジットカードが必要になってくるが、中高生はカードを持ってないかもしれない。券売機は現金でもできるが、高齢者はどうしてもボタン操作が苦手だ。それから障害のある人はサポートが必要だし、外国人観光客への対応もある。世の中、多様性と言っているわりには、デジタルについてこれない人に関して許容が低い感じはする」
