コダックは「沈没」したが

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　樹木希林と岸本佳代子のTV・CMは、「お正月を写そう！」、「美しい方は美しく、そうでない方はそれなりに写ります」というフレーズと共に、多くの読者の脳裏に焼き付いているであろう(参照:「樹木希林、岸本加世子が出演！　40年間の感謝を込めて/富士フイルム・スペシャルムービー『樹木希林さん 2018年末特別』篇」) 【写真】なぜ日本企業から大物経営者が出なくなったか…この国をダメにした4つの原因 　このCMの大成功もあってか、富士フイルムは銀塩写真フィルムメーカーのイメージが強い。 　実際、銀塩写真フィルムは、コダック、アグファ(ドイツ)、富士フイルム、コニカの寡占市場であった。 　そのため、銀塩写真は富士フイルムの収益を支える屋台骨であり、よもや「市場が消えて無くなる」などということを、「現実感」をもって想像することは難しかったのである。 　しかし、1990年代前半から始まった「IT・インターネット革命」は、「写真」分野にも激震を走らせたといえる。 　実際、銀塩写真の没落と、IT革命の一環でもあるデジタル写真の勃興は、空前絶後のスピードで起こった。「富士フイルムグループの成長戦略」4ページ目「カラーフィルムの世界総需要推移」によれば、2000年度のピーク時を100とした場合、2010年度は10以下、つまり10年で約10分の1という急速な落ち込みを示したのだ。 　そして、その対応を誤ったコダックの劣化が猛スピードで進行し、ロイター 2012年1月19日「米コダック、破産法第11条による事業再編を申請」という結末を迎えた。 　それに対して富士フイルムは、現在も社名に「フイルム」という名前を残しながら、大胆な構造転換によって、生き残ったどころか、堅調な経営を続けている。 　この両社の対照的な運命は、企業戦略研究のテーマにもよく用いられる。結果を見れば、明らかに富士フイルムの手法が正しかった。 　だが、「銀塩写真の衰退」に打ち勝った富士フイルムが、「これからの勝者になるのか？」という問いにはまだ明確な答えを出せない。 　その答えを出すためのカギは、東洋経済 2017年6月30日「富士フイルム、不祥事に『反省の色なし』の声」と報道された「不正会計問題」をどのように解釈するのかということと、近年注力している「ヘルスケア」分野である。 　「ヘルスケア」分野においては、2022年11月12日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」で述べたように「健康保険制度崩壊」の危機の中で、どのように成長するのかが、同社の将来を見通すための重要ポイントであろう。