米国のZ世代、定期的に貯蓄しているのは15％のみ。米国若年層の金銭事情に迫る
世界有数の金融機関のひとつであるBank of America（バンク・オブ・アメリカ）の調査によると、Z世代（2024年時点で18歳～27歳）の46％は両親や家族からの経済的援助に頼っているという。また、給与の一部を定期的に口座に貯蓄しているのは15％にとどまっている。 国際通貨基金によると、世界のインフレ率は2023年の6.8%から2024年は5.9%、2025年には4.5%へと安定的に鈍化する見込みだというが、異常気象により食料の価格が上昇する食料インフレをはじめ、世界的に物価高騰のニュースが絶えない。 本記事では、バンク・オブ・アメリカの最新調査をもとに、米国の若年層が置かれている苦しい金銭事情を紐解いていく。
高すぎる「家賃」が貯蓄の壁に
バンク・オブ・アメリカが2024年4月～5月に、米国のZ世代（18～27歳）1091人に実施した調査によると、52％が「望む生活を送るのに十分な収入がなく、最大の懸念事項は生活費の高さである」と回答したという。これは2022年（50％）、2023年（53％）の回答と、ほぼ同等だった。 生活費のうち、特に住宅にかかる費用が若年層の負担になっている。回答者のうち、4人に1人（28％）は「住宅費や家賃が経済的な成功の最大の障壁である」と回答した。 回答者の半数以上（54％）は自身で住宅費を支払っておらず、住宅費を支払っている46%のうち、64％が「月給の30％以上を住宅費にあてている」という。23％は「月給の51％以上を住宅費にあてている」というから驚きだ。 Bloombergの報道によれば、米国の大都市圏のほとんどで、2019年から2023年まで家賃が賃金を上回るスピードで上昇した。ジローとストリートイージー、米労働統計局（BLS）のデータでは、同期間に全米で家賃が30.4％上昇したのに対し、賃金は20.2％増にとどまった。 特に、フロリダ州やニューヨーク市は賃金の上昇に対して家賃の上昇が著しいという。ジローのレポートによれば、ミレニアル・Z世代の賃貸需要と国内の住宅不足が重なり、家賃の急上昇につながっているようだ。
