年金5万円では暮らせそうにありません。生活保護に頼るとしたら受給条件はどんな内容なのでしょうか？
生活保護の申請や手続きは？
生活保護の申請は、お住まいの地域の福祉事務所（設置がない場合は町村役場）の生活保護担当が窓口になります。 申請書には、氏名・住所・資産状況・生活保護を受ける理由・必要な保護の種類などを記入する必要がありますが、申請書が全て揃っていない場合や住所がない場合でも申請することは可能です。 生活保護の申請後、生活状況や資産状況、就労の可否などを調査するため、家庭訪問などが行われます。審査結果は原則として申請日から14日以内に結果が通知されます。 生活保護開始となった場合は、毎月収入状況を報告し、世帯の状況によってはケースワーカーの訪問調査が継続的に行われるほか、就労可能性のある方は就労に向けた助言や指導も行われるなど生活保護開始後もさまざまな手続が必要となっています。
生活が苦しい場合は生活保護の利用を
生活保護は年金などの収入が国の定める基準額を下回る場合、その差額を受け取ることができます。 生活保護はネガティブなイメージもありますが、誤った受給条件を信じて利用をためらってしまうこともあります。よくある受給条件の誤解としては、別居親族に援助の要請をしないと申請できないので別居親族に窮状を知られてしまう住所がない場合は申請できない、マイホームや自動車は必ず売却しなければならないといったものです。 実際には、別居親族への援助の要請や住所は必須ではありませんしマイホームや自動車も条件によっては居住・所有を認められる場合もあります。生活保護は条件を満たす方であれば誰でも利用できる社会のセーフティーネットです。 収入が少なく生活が苦しい場合、そのままにしてしまうとますます状況が悪化していってしまうのでためらうことなく利用するようにしましょう。 執筆者：菊原浩司 FPオフィス Conserve&Investment代表
ファイナンシャルフィールド編集部
