東京都の取り組みをほかの自治体へ

東京都の取り組みをほかの自治体へ

ゲストスピーカー2人の発言を受けて、小池都知事も対応策について話しました。 「当事者の方々からの問題点のあぶり出しと、具体的な解決案をいただきました。行政側はできるだけていねいな情報を提供したいですが、受け取る方からすれば、情報がありすぎて何がマストなのかわかりづらいことがよくわかりました。受け手の身になって“都民ファースト”に徹して考える必要があると、しっかり受け止めたいと思います」（小池都知事） また、出席者のデジタル庁　デジタル監の浅沼尚さんは国と自治体の連携の大切さを強調します。 「医療費助成、予防接種、母子保健のデジタル化について、東京都が先行して実施したおかげで大きく前進しています。この連携によって成功事例を作りながら、国と各自治体の連携による子育て世帯を含むサービスづくりをぜひ進めていきたいと思います」（浅沼さん） このほか、東京都では「こどもDX」の取り組みの一つとして、都内在住の0歳から18歳までの子どもに月額5000円を支給する「018サポート」の給付金申請手続きに新しい機能を導入。親と子のマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで申請が完了するのだとか。6月11日から新しい申請方法での受付を開始しています。 取材・文/早川奈緒子、たまひよONLINE編集部 国・区市町村、子育てのDXを推進する団体、そして子育て当事者といった、さまざまな立場の人が「子育て政策」という同じ目的に向かって会議をする場は、これまであまり実現されてこなかったそう。子育て当事者が利用しやすいDXサービスの提供と、東京都の取り組みが全国的に広がることを期待したいです。 ●記事の内容は2024年6月当時の情報であり、現在と異なる場合があります。