「山林」の相続にはメリットもある! …相続するかの「判断基準」は? 〈相続放棄〉の方法も解説
山林の用途変更は可能? 山林開発のメリット・デメリットは
山林をそのままで維持・管理するのが厳しいのならば、山林開発で収益をあげられる方法も検討してみましょう。山林開発のメリットとデメリットは次の通りです。 山林開発のメリット 山林を開発すれば次のような活用法が期待できます。 ・山林を賃し出して活用:地方自治体・林業を行っている業者等に貸し出す等 ・山林の木材を売却:木材の売却で利益を得る ・レクリエーションの場として活用:キャンプやハイキング等の場として提供 ・太陽光発電:日当たりの良い斜面等へソーラーパネルを設置 ・山林から宅地へ用途変更: 山の全体または一部を切り崩して、住宅地にする等 特に山林から宅地へ地目変更ができれば、住宅地を建設し、大きな収益をあげられるかもしれません。 ただし、例えば保安林に指定されている土地ならば、地目変更する際、まず保安林の解除をしなければいけない等、様々な制限や手続きが必要となってきます。 山林開発のデメリット 山林開発をしたからといって、実施している活用法が必ずうまくいく保証はありません。 例えば林業を経営し、林産物を売る等しても、最近は大きな利益を得られないケースが多いです。また、キャンプやハイキング等の場として提供しても、自然景観が魅力的だ、自動車で向かうのに便利等、利用者を引き付ける場所でなければ、なかなかうまくいかないはずです。
相続する際に知っておきたい。地域や自治体の山林保全の取り組み
国や地方自治体では、山林保全のための様々な対策を実施しています。山林保全を支援する制度は次の通りです。 ・森林・山村多面的機能発揮対策交付金:林野庁が実施している制度。森林所有者、地域住民等が協力し、山林の保全管理・資源を利用するための活動に対し、年度ごとに500万円を上限として支援する。 ・各地方自治体の補助金制度:都道府県・市区町村共に地域の実情に合った金額を設定し、山林の維持管理を金銭的にサポートしている。 ・森林・林業セミナー:林野庁や都道府県・市区町村が森林・林業に関する基礎的、専門的な知識・技術の習得を目指してセミナーを開催している。 交付金・補助金制度ばかりではなく、山林の管理や開発に関する知識・技術の習得を目指すセミナーも盛んに開催されています。