１０月９日午後、石破茂内閣は衆議院を解散した。写真は同日、衆議院で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

［東京　９日　ロイター］ - 石破茂内閣は９日午後、衆議院を解散した。１５日公示・２７日投開票の日程で総選挙を行う。物価高と派閥裏金問題で与党を巡る情勢は楽観できず、議席数が政権の安定性を占う。首相は解散に先立ち実施された党首討論で、選挙後に経済対策の裏付けとなる補正予算を編成する方針を表明した。 衆院選は２０２１年以来３年ぶり。１日の首相就任から８日後の解散、２６日後の投開票は戦後最短となる。 首相は９日午後７時半に記者会見する。 衆院議員の定数は４６５。今回は１０増１０減となった小選挙区の新区割りで実施される初の選挙となる。 会派別の現有議席数（１０月４日現在）は自民党・無所属の会が２５８、公明党が３２で、与党で２９０議席を占める。これに対し、最大野党の立憲民主党・無所属が９９、日本維新の会・教育無償化を実現する会が４４、共産党が１０、国民民主党・無所属クラブが７、有志の会が４、れいわ新選組が３、無所属が８となっている。 石破首相は６日、派閥裏金事件に関係したいわゆる「裏金議員」を衆院選の比例名簿に登載しない方針を決定。自民党は９日、政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員などあわせて１２人を衆院選で公認しないことを決めた。 裏金議員に厳しい措置をとることで、衆院選の結果につなげたい考えだが、狙い撃ちされた格好の旧安倍派などは反発しており、選挙後の政権運営への影響が注目される。 首相は党首討論で、非公認とした議員について「主権者たる国民が代表者としてふさわしいと判断した場合、公認することはある」と述べ、選挙のみそぎを経た上で追加公認する可能性を示した。 岸田文雄前首相の就任直後に行われた２０２１年の衆院選では、衆院の常任委員長ポストを独占した上で各委員会の過半数を握れる「絶対安定多数」を単独で確保した。今回は、一定の議席減を予想するマスコミ報道が多く、獲得議席数も注目材料となる。 自民党の森山裕幹事長は記者団に対し、勝敗ラインについて「政権選択の選挙だ。公明党と連立を組んでいるので過半数をしっかりとれるように頑張りぬく」と述べた。公認を巡る党内の受け止めに関し「安倍派から反発の声は私に届いていない」と語った。 立憲民主党の野田佳彦代表は、今回の大急ぎの解散は「裏金隠し解散」と指摘し、「政権交代こそが最大の政治改革であるということを強く訴えていきたい」と話した。