地域防災に詳しい金沢大学の青木准教授によれば、公費解体には所有者全員の許可が必要なため集合住宅などは手続きが進まないという。さらに高齢化率約49％という地域事情うもあるという。さらに…。 金沢大学　青木賢人　准教授 「能登を離れて広域避難している方は、能登に戻らないと手続きが進まないといった行政的な難しさみたいなものがあって公費解体が進まない…」 被災者に政治に望むことを聞くと、自宅が全壊した87歳の男性は「新築するにしても消費税が大変なんだよ」と言った。家を建て直せば2000万円以上かかるが、こんな時に1割の消費税は厳しいと…。 同様に自宅が全壊した86歳の男性は、根本的なことを訴えた。 「“災害の起きない日本の国土”を作ってほしい。今度はどこで起こるかわからない。早く予防っていうか…。僕らみたいなことを他の国民に味わってほしくない」 また別の男性はこう言った…。 自宅が全壊した漁師（54） 「自分の党や派閥とかに力入れとるんじゃなくてね、やっぱ国民に力入れてくれんと…。お前らの派閥なんてどうだっていいよ。自民党だって民主党だって関係ねぇ、俺に言わせれば…。お前ら喧嘩しとらんと何で（被災地のために）手を組まんのかって話よ」 悲痛な声をスタジオで聞いた野田代表は…。 立憲民主党　野田佳彦代表 「弱っている人困っている人に寄り添うのが政治の原点だと思っている（中略）今回緊急災害対策をまとめました。そこに今（取材で）ご指摘されたことを改善する中身を入れています。これをしっかりと補正予算の修正協議に乗せて与党に飲んでもらおうと思う…」 ■「“輪島捨てられたな”って…」 能登の復旧が進まないひとつの要因として、大阪公立大学の菅野准教授は罹災証明書や公費解体の手続きを行っている自治体の職員自身もまた被災者であることがある。国や周りの自治体が業務を肩代わりするなどの制度設計が必要だと話す。 番組では、能登の被災者と野田代表との対話を試みた。現場の声に野田代表はどう応えるのだろうか?