扶養内で働くママ友は「月2万円」も家族手当をもらっているようです。わが家はもらえていないのですが、企業の平均支給額はどのくらいなのでしょうか？
家族手当の平均支給額
続いては、家族手当が実際にどれくらい支給されているのか調べてみました。支給額は企業によってまちまちですが、厚生労働省が発表している令和2年度の「就労条件総合調査」によると、平均額は1万7600円となっています。 企業の規模が大きくなるほど、支給額も多くなる傾向があるようで、従業員数が1000人以上の企業では2万2200円、300～999人では1万6000円、100～299人では1万5300円となっています。 今回のケースは、比較的規模の大きい企業のものではないかと考えられます。また前項でも説明したように、配偶者の収入を要件としている企業は多いものの、今回の「扶養の範囲内で働いているママ友」というケースにおいては、収入の制限もないのではないでしょうか。
家族手当は縮小や廃止傾向に
最近では働き方の多様化により、共働きや単身世帯も増えていることで、家族手当の見直しが進んでいるようです。 また2024年10月からは、社会保険の加入要件の拡大も始まり、配偶者が扶養の範囲で働くために就業を制限することも考えられます。その結果、家族手当の廃止や縮小をしてその分を基本給に入れることで、就業時間の制限をせず働ける環境を作っていく流れもあるようです。
まとめ
家族手当は企業の判断で制度化されていることもあり、企業によっては家族手当がないことや「扶養手当」「子ども手当」など別の名称となっていることもあります。 支給額も企業によってまちまちなので、ママ友が受給しているからといって、自分の企業でも受け取れるとはかぎりません。 また最近では、働き方の多様化や社会保険の加入要件の拡大などにより、縮小や廃止を検討している企業も多いようです。 出典 人事院 民間給与の実態（令和5年職種別民間給与実態調査の結果） 国税庁 家族と税 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト パート・アルバイトのみなさま 厚生労働省 令和2年就労条件総合調査 結果の概況 執筆者：吉野裕一 夢実現プランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
