――カイロ大声明文について告発した小島氏は、小池氏が立候補した段階で学歴詐称による公職選挙法違反が成立するとして、刑事告発する準備を行っているそうです。ただ、日本では司法も書類の証拠能力を重視する傾向が強いのでは。 小池氏はそれに期待しているのでしょう。しかし、日本は国家として、学業の実態がないのに金やコネで得た学位であったとしても、学歴として認めるのでしょうか。 もちろん、実態がなかったことは十分に証明されなければなりませんが、小池氏については、進級試験で落第し、卒業できずに帰国したことについて、同居していた北原さんの証言は手紙などの証拠にもとづいています。立証には僕も協力するつもりです。
黒崎 亜弓 :東洋経済 記者
「地方公務員」1年目ですが、6月の賞与が「12万円」でした。毎月赤字なので「ボーナス」をあてにしていたのですが、民間企業のほうが多くもらえますか…？
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