窪園 博俊

岸田文雄首相と会談後、取材に応じる植田和男日銀総裁＝5月7日、首相官邸（時事）

植田和男総裁率いる日銀の政策運営が迷走しかねない状況となっている。マイナス金利などを解除した今年3月までは順調だったが、その後は円安に翻弄（ほんろう）される場面が目立つためだ。植田日銀は6月14日、長期金利の上昇をある程度容認する政策を決めたものの、米国との金利差はなかなか縮まらない。物価の安定に向け一段の円安阻止に踏み込まざるを得なくなる可能性がある。

巧みな政策転換

植田氏が日銀総裁に就任したのは昨年4月だった。学者出身ながらも日銀では長く審議委員を務め、金融政策の実務に精通する。前任の黒田東彦総裁から引き継いだ大規模緩和（異次元緩和）は、「量的緩和」と「マイナス金利」に「長期金利操作」が加わった複雑怪奇なもので、これを解除するには「うってつけの人材」（日銀OB）と期待された。 もっとも、就任当初はハト派姿勢をアピールし、正常化には慎重な姿勢を見せた。黒田日銀が量的緩和の一環として大量の国債を買い上げており、拙速に利上げすれば国債価格は急落（金利は上昇）しかねなかったからだ。 象徴的だったのは昨年5月の内外情勢調査会での講演で、「拙速な政策転換で、ようやくみえてきた2％達成の『芽』を摘んでしまう場合のコストは極めて大きい」との認識を示したことだ。これは「早めの解除で失敗するより、インフレを許容した方がましだ」（大手シンクタンクのアナリスト）という考えに基づく。この戦略では「正常化は急がず、任期中にマイナス金利が解除できればいいのだろう」（同）とみなされた。 ところが、実際の政策運営は長期金利の誘導目標を徐々に引き上げ、正常化の布石を打った。また、今年に入ってマイナス金利などの解除に向けた情報発信を強化。2月には内田真一副総裁が奈良県での金融経済懇談会で、「大規模緩和修正の論点整理とも言うべき講演」（銀行系証券アナリスト）を行った。これにより、ほぼ織り込まれた形で3月のマイナス金利解除を迎えた。 発足から1年も経たずして、大きな混乱もなく大規模緩和を解除したのは「見事な手腕」（外資系ファンド）と評価されよう。振り返ってみれば、就任後のハト派姿勢は金融市場を安心させるための“偽装”だったようにも思える。長期金利の誘導目標の引き上げも厳密には「利上げ」だが、あくまでも「技術的な調整」と位置付け、大規模緩和修正の環境整備を行った。結果論ながらも、3月までの政策運営は大成功であろう。