岸田首相に釘を刺される

もっとも、その後の政策運営は順調とはとても言えない。為替市場で円安が再燃し、日銀自身が円安を加速させる「失態」を演じてしまったのだ。具体的には、植田総裁の4月26日の記者会見だった。同日の金融政策決定会合は現状維持で、この決定自体は想定通り。為替市場も冷静に受け止めた。問題となったのは会見内容で、「追加利上げに慎重な発言に終始し、円安を容認している」（大手邦銀）と受け止められたのだ。 とりわけ「円安は今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」との発言は円売りを活発化させ、日本がゴールデンウィークとなった翌週の海外市場で、円相場は1ドル＝160円台に急落。慌てた政府が大規模介入を余儀なくされる事態となった。政府は介入の有無を公式には認めていないが、財務省の介入実績（4月26日～5月29日）によると、介入規模は9兆7885億円に上った。 もとより、為替の所管は財務省で、「物価の安定」に専念する日銀は日々の為替変動に配慮する必要はなく、金融政策で為替相場を誘導するのは本来、「禁じ手」だ。しかし、この分担はあくまでも制度上の建前で、急激な為替変動は日銀を巻き込む。 実際、円安の家計への打撃を憂慮する政府は、植田総裁による円安加速を問題視。岸田文雄首相は5月7日、植田総裁を官邸に呼んで会談。植田総裁は会談後、「最近の円安については、日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と記者団に明らかにした。 岸田首相との会談を経て、「日銀としては円安配慮の金融政策が至上命題になった」（先の外資系ファンド）のは間違いない。実際、6月7日に公表された「新しい資本主義の2024年度改訂版」では「政府と日本銀行は緊密に連携（中略）2％の物価目標を持続的・安定的に実現する。その際、年初来進行している円安の影響が、今後物価に反映されてくることも踏まえ、円安が今後の物価に与える影響についても十分に注視する必要がある」と円安配慮が明記された。