ベビー用品の西松屋が「小学校高学年」狙う大胆改革の成否
郊外のロードサイド型店舗がコロナ禍で注目された西松屋。今後は都市部への出店や小学校高学年向け衣料の開発も加速する(撮影:今井康一)
低価格のベビー・子ども衣料や日用雑貨を販売する西松屋チェーン(7545)は3月30日、2022年2月期の業績を発表。売上高は1630億1600万円(前期比2.3%増)、営業利益は122億5900万円(同1.4%増)で着地した。 同社はコロナ禍1年目の2021年2月期、郊外のロードサイド型という店舗立地や、幅が広い店内の通路などがほかの客との接触を避けられると注目され新規客が急増。既存店客数での前々期超えのハードルは高まっていたが、前2022年2月期も客足は前年比0.9%増と堅調。コロナ禍で増えた新規客がリピーターになったことが大きい。また、店舗拡大(前期純増27)も増収に寄与した。 利益面では、2020年8月に社長に就任した大村浩一氏が主導してきた「仕入れ・在庫管理改革」の効果が出た。それまで同社では売り上げ拡大のための過剰な仕入れと値引き販売が常態化していたが、決められた予算内での仕入れと定価販売を徹底。2020年2月期に1.3%だった営業利益率は、前2022年2月期には7.5%にまで急回復している。
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山﨑 理子