煩雑すぎる申請手続き

それにしても、少なくない数の自動車メーカーが不正に手を染めていたのは事実である。その理由を取材すべく、私は複数社に取材を申し入れたが、返ってきた答えは「わからない」「調査中」というものばかりだった。 彼らが不正行為の理由を明確に説明できなかったのは、ひとつには自動車の型式指定申請という作業があまりに膨大で、しかも手続きに手間がかかる点にある。事実、不正行為に関する記者会見に臨んだトヨタ自動車の豊田章男会長は「（型式指定申請は極めて複雑かつ多岐にわたる作業なので）私も含め、この全体像を把握している人は、たぶん自動車業界にひとりもいないと思います」という趣旨の発言をしたほどである。 さらに深く踏み込んで取材すると、申請プロセスにおける国交省の対応に、自動車メーカーが不満を抱いているようにも感じられた。申請の過程でなにか不備があっても、国交省は不備と判断した理由を明示しないなど、認証作業を円滑に行おうとしない姿勢が見られるというのだ。 とはいえ、自動車メーカーからすれば国交省は所轄の監督省庁であって、機嫌を損ねるわけにはいかない。まして、不正問題を公表する段階でこれらの事情を指摘すれば、自動車メーカー側が「言い訳をしている」とも受けとめられかねない。そういったこともあって、自動車メーカーは国交省に対する不満を口にできない側面もあったようだ。 自動車製造業はいうまでもなく、経済を活性化し、外貨を獲得する国にとっての主要な産業である。であれば、取り締まる側も上意下達で自分たちの主張を繰り返すだけでなく、時には取り締まられる側と同じ視点に立って、問題の本質を見つめ直す機会を設けてもよかったのではないか。聞くところによれば、欧米では行政と自動車メーカーの間に一定の協力関係があって、行政の側が産業の振興に尽力しているともいう。日本にそういう構造がなかったわけではないが、型式認証の面でもう少し「ともに考える姿勢」があってもよかったのではないか。