2人目の子どもが生まれ、近いうちにマイホームを購入する予定です。住宅ローンは「フラット35子育てプラス」が良いと聞いたのですが、子育て世帯にどのようなメリットがありますか？

これからマイホームを購入しようと考えている人にとって、住宅ローンをどうするかは大きな問題ではないでしょうか。 2024年2月、子育て世帯の住宅取得を支援するため、子どもの人数に応じて住宅ローン金利を引き下げる「フラット35子育てプラス」という制度がスタートしました。 本記事では、「フラット35子育てプラス」はどんな内容で、どれくらい金利が引き下げられるのか解説します。

そもそも「フラット35」とは？

「フラット35子育てプラス」は、条件を満たした場合に「フラット35」の金利が引き下げられる制度です。ではそもそも「フラット35」とは何なのか、簡単に整理しておきましょう。 フラット35は、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供しています。変動金利の住宅ローンに比べて金利は高めですが、金利や毎月の返済額がずっと変わらない安心感があるのがメリットです。 返済期間が最長20年の「フラット20」、最長50年の「フラット50」もあります。 また、通常の「フラット35」には、長期優良住宅など質の高い住宅の購入に使える「フラット35S」、自治体の移住支援金とセットで使える「フラット35地方移住支援型」などさまざまな金利引き下げ制度があり、「フラット35子育てプラス」もその1つです。 条件にあてはまれば通常より低い金利でお金を借りられるので、特に「今後の金利上昇が心配だから固定金利のローンがいいかも」と考えている人は、各条件をよく確認してみましょう。

「フラット35子育てプラス」を利用できる条件

フラット35子育てプラスを利用できるのは、フラット35を申し込んだ人が「子育て世帯」もしくは「若年夫婦世帯」のいずれかに該当する場合です。 ここでいう「子育て世帯」とは、借入申込年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯を指します。子どもには養子や孫、胎児なども含まれます。 「若年夫婦世帯」とは、借入申込年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満の世帯です。同性パートナーや事実婚も含まれますが、婚約状態の場合は対象外です。 なお、本人や親族が住む家を手に入れるためのローンなので、投資用の物件購入などには利用できません。