記者の質問を聞く菅首相（左）と尾身会長（右）

　菅義偉（よしひで）首相は7日、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「菅首相「制約ある生活をお願いせざるを得ない」緊急事態宣言発出を決定（2021年1月7日）」に対応しております。 【動画】菅首相「制約ある生活をお願いせざるを得ない」緊急事態宣言発出を決定（2021年1月7日） 　　　　　◇　　　　　◇

若者は自身のことと捉えて行動を

菅：私たちはこの1年間の経験で多くのことを学んできました。大事なのは、会話をするときは必ずマスクをお願いする。さらに外食を控えて、テレワーク7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、特にこの3点を徹底していただければ必ず感染を抑えることができると考えております。 　さらに若い方々にお伝えしたいことがあります。最近の1都3県における感染者の半分以上が30代以下の若者の皆さんです。こうした皆さんは、感染されても多くの場合、重い症状が出ることがありません。しかし、若い方々への感染がさらなる感染拡大につながっているという現実があります。どうか皆さんのご両親や祖父母、ご家庭、友人など、世代を超えて大切な命を守るために、ご自身のことと捉えていただいて行動をお願いしたい、このように思います。 　1カ月後には必ず事態を改善させる。そのためにも私自身、内閣総理大臣として感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。これまで国民の皆さんのご協力に感謝を申し上げるとともに、いま一度ご協力を賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます。

1カ月で解除可能と考えているのか

司会：それでは、これから皆さまからご質問いただきます。恐縮でございます、尾身会長、所定の位置にお進みくださいませ。質問に関しましては菅総理と尾身会長にお答えをいただきます。質問の内容によりまして尾身会長にもご説明をいただくという形になります。指名を受けられました方は近くのスタンドマイクにお進みをいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で1問ずつ質問をお願いいたします。質問が終わりましたらマスクをご着用の上、自席までお戻りください。なお、自席からの追加の質問はお控えいただければと存じます。 　最初は慣例に従いまして幹事社2社から質問をいただきます。それでは幹事社の方、どうぞ。日経の重田さんからお願いします。 日本経済新聞：幹事社から、日本経済新聞の重田です。総理にお伺いいたします。総理は先ほど、1都3県に1カ月の緊急事態宣言を発出されました。専門家からは1カ月では収束は難しいのではとの見方が出ております。総理は1カ月の間で宣言の解除が可能だというふうにご覧になっていらっしゃいますでしょうか。また、感染が収まらなかった場合ですが、飲食を中心としている対策をより広範囲にしたり、期間や対象地域の拡大を検討されるのでしょうか。最後に、緊急事態宣言が与える経済への影響・規模に関しての政府としての想定を教えてください。 菅：まず、前回、緊急事態宣言を発出したときはひと月でありました。当初の対策の効果が感染者数として表れるのに2週間ほど掛かるということで、それ以降にそうしたものを見極めて分析をして、対策を練る期間もこれは必要でありますので、前回と同様の、まず1カ月にさせていただきました。 　そして、収まらなかった場合でありますけども、まず、専門家が感染防止対策の急所としています飲食、営業時間短縮を今回、行っていますし、テレワーク7割を実現したいと思いますし、20時以降の外出自粛、イベントの人数制限という、この4点をパッケージとして、随時、状況を見ながら、必要な対策を取っていきたいという、このように思っております。とにかく効果のある対象に徹底的な対策を講じていきたい、このように思います。 　経済への影響でありますけれども、経済への影響というのは避けられないと思いますが、先に財政支出40兆円、そして事業規模74兆円の経済対策を決定しておりますので、こうしたものを活用しながら雇用の維持、そして事業継続、こうしたものをしっかりと対応していきたいというふうに思っております。また、今、1カ月の収束の見通しとか効果は、尾身会長のほうがよろしいと思います。