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吉田徹

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同志社大学政策学部教授

報告

解説EUは市民の原則域内の自由移動を認めているが、ドイツは近年の移民受け入れ批判を受けて何らかの対策を打っていると国民に示す必要が出てきたようだ。自由移動を認めなくなったということではなく、治安や登録のない市民の移動を管理するということなので、実効性は低いだろう。ただ、同様の措置は23年9月に取られているし、フランスも一時的に発動したことがある。こうした原則から外れる運用が乱発されると、近隣諸国も同様の措置をとり、原則自体が揺らぐ可能性が出てくる。とりもなさず、イタリアやギリシャなど最初の経由地に流入する移民や難民に対する根本的対策をとらない限り、問題は解決しないということを認識すべきだ。

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  • 鶴岡路人

    慶應義塾大学総合政策学部准教授

    解説ドイツでは、難民庇護申請、不法移民、犯罪の増加が内政問題として深刻化し、各種選挙で、移民排斥を訴える…続きを読む

コメンテータープロフィール

専門は比較政治、欧州政治。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了(学術博士)。日本貿易振興機構(JETRO)パリ・センター、パリ政治学院招聘教授、ニューヨーク大学客員研究員、北海道大学法学研究科教授等を得て現職。フランス国立社会科学高等研究院リサーチ・アソシエイト、シノドス国際社会動向研究所理事。著書に『アフター・リベラル』(講談社現代新書)、『ポピュリズムを考える』(ちくま新書)、『感情の政治学』(講談社メチエ)『ミッテラン社会党の転換』(法政大学出版局)、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』(法律文化社)、『現代政治のリーダーシップ』(岩波書店) など。

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