解説ドイツでは、難民庇護申請、不法移民、犯罪の増加が内政問題として深刻化し、各種選挙で、移民排斥を訴える極右勢力が伸長する大きな原因になっている。中道左派のショルツ政権としては、対応していることを示したかったのだろう。 ただし、すべての地上国境で、例えば車両と止めて入国審査が行われることにはならないようだ。それは物理的に難しいという事情もあるといわれる。 また、この記事では「近隣諸国の怒りを買っている」となっているが、多くの近隣諸国自身も、さまざまな国境管理を実施している状況にある。国境管理の導入自体は「最終手段」として各国の判断で可能だが、EUとしての役割も求められる。そうでなければ、「移民の押し付け合い」の様相が深まる。
コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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