今回の尾身会長の発言は、先日分科会が了承したとされる「自粛要請」を可能とする政府案と全く整合性がとれないものです。 第8波に備え「対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」を新設し、外出・帰省・旅行等の自粛要請を可能とする政府の新方針を、新型コロナウイルス感染症対策分科会が11月11日、了承したと報じられました。しかし、分科会では「社会経済に大きな負の影響を与える可能性がある」と複数の委員から反対意見が出ていました。 そもそも、新設される「宣言」は何ら法的根拠がありません。9月8日に政府が正式決定した「新たな行動制限を行わず、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置いて、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針」とも矛盾する内容です。 「社会経済は止めようとする対策はやらない方が良い」というのであれば、「自粛要請」を可能とする政府案の撤回を求めるべきではないでしょうか。
コメンテータープロフィール
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営（〜2019年）。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』出版（尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー）。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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