性的な自撮り画像拡散させない 新たな仕組み日本でも スマホで申請
朝日新聞デジタル
解説この取り組みは、未成年の性的な画像・動画を申請することで、加盟するサービス上で該当する画像や動画が検出された場合、削除またはオンラインでの拡散を防ぐという仕組みです。Xなどが入っていませんが、FacebookやTikTok、Snapchatなどが加盟しており、これらでの拡散を防げます。今後加盟サービスが増えれば実効性も高まりそうです。 未成年が第三者に性的画像を送ってしまい、それが拡散されてしまう被害は日本でも深刻な問題になっています。これを出発点とし、テクノロジーを活用した対策が進むことを期待します。
1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論等。NHKや日本経済新聞等のメディアに多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)、『ネット炎上の研究』(勁草書房)等がある。他に、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事、シエンプレ株式会社顧問、クリエイターエコノミー協会アドバイザー等を務める。
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