解説SNSの偽広告の被害は拡大しています。今後生成AI技術の発達と普及に伴って益々偽動画・画像・音声を使った精巧ななりすまし広告を簡単に作れるようになり、被害もさらに拡大するでしょう。また私の教え子の中には、大手企業のサービスの広告だから信じたという声も聞かれました。 プラットフォーム事業者、とりわけMeta社の対応は不十分と指摘されており、EUでも偽情報と詐欺広告への対策が不十分として調査を開始しました。広告は直接的な収益源であり、表現の自由で守られるユーザーの投稿とは全く質が異なります。金銭的被害も直接的に出ます。より厳格な審査・対処が期待されます。
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コメンテータープロフィール
1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論等。NHKや日本経済新聞等のメディアに多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）、『ネット炎上の研究』（勁草書房）等がある。他に、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事、シエンプレ株式会社顧問、クリエイターエコノミー協会アドバイザー等を務める。
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