見解昨年の北太平洋の公海におけるサンマの漁獲量は、10万トン程度。今回の合意総量は、13.5万トン。実績を越える合意枠は、現状の漁獲量であれば、サンマの資源量は減少しないことを意味するのだろうか。 昨年、日本の漁業者の多くは、公海におけるサンマ漁を見送っていると。燃料代の高騰から経費がかさみ、漁獲による収入が見合わないからである。また、海水温の上昇により日本沿岸のサンマは減少している。その結果、日本のサンマの漁獲量は減少し、サンマの値段は高くなった。 今回の合意では、現在のサンマの不漁と値段の高騰を変えることはできない。 重要なのは、サンマの資源量を維持することである。科学的根拠に基づき漁獲総量を決めることになっている。今回の合意の根拠を明確に示して欲しい。
コメンテータープロフィール
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県出身。学習院大学経済学部卒後、金融機関を経て日本船舶振興会（現日本財団）に勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年東海大学教授。海難審判庁業務改善委員会委員、国土交通省海洋政策懇談会委員、東京都専門委員などを歴任。八重山自然大使。海洋コメンテータとして各種メディアで海洋問題を解説。著書、日本の国境（新潮新書）ほか多数。
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