能登半島地震から半年…復旧復興はなぜ進まないのか
テレ東プラス
見解能登半島では、漁業も壊滅的な打撃を受けている。地震による海底隆起により漁港や沿岸施設が崩壊し、出漁する事さえ難しい。更に道路網の完全復旧も遅れ、水産物の流通にも障害が残ったままだ。 能登半島は、日本海をはさみ、ロシアや北朝鮮と対峙している。海流により北朝鮮から不審船や漂流船が流れ着く場所でもあり、国の安全保障上も管理が重要な地域である。 能登半島周辺は、震災前から過疎、高齢化により経済が停滞していた。漁業者の減少も続いている。政府は、根幹から能登半島の社会を再構築する大胆な戦略が必要である。小手先の復興策では、災害により更に苦しむ地域の人々を救うことはできない。本格的な地域復興計画の推進を望む。
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県出身。学習院大学経済学部卒後、金融機関を経て日本船舶振興会(現日本財団)に勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程修了。博士(経済学)。2009年東海大学教授。海難審判庁業務改善委員会委員、国土交通省海洋政策懇談会委員、東京都専門委員などを歴任。八重山自然大使。海洋コメンテータとして各種メディアで海洋問題を解説。著書、日本の国境(新潮新書)ほか多数。
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