提言日本政府は、ウクライナ戦争に関し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を厳しく非難している。現在、ロシアは日本を敵対する勢力とみなし、北方領土返還交渉を拒絶している。新型コロナウイルスまん延時以来、北方四島ビザ無し交流も停止したままだ。ロシアによる調整閉鎖により、元島民、その家族による墓参も行うことができない。 しかし、北方四島からは北海道根室市に大量のウニなどが運び込まれ、現金化している。昨年の北方四島産のウニの取引額は約７０億円である。その資金で、根室で生活必需品などを買い入れ北方四島へ戻る。ウクライナ戦争下において、本土からの支援が薄くなった四島の人々は、日本人との関係により生活を維持しているのだ。 この記事にあるロシア人を助けた漁師と同じように、今、根室の人々の人道的な動きが期待されている。北方領土返還運動は、四島住民との人間を築いてきた。今、北方領土返還運動を絶やしてはいけない。
コメンテータープロフィール
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県出身。学習院大学経済学部卒後、金融機関を経て日本船舶振興会（現日本財団）に勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年東海大学教授。海難審判庁業務改善委員会委員、国土交通省海洋政策懇談会委員、東京都専門委員などを歴任。八重山自然大使。海洋コメンテータとして各種メディアで海洋問題を解説。著書、日本の国境（新潮新書）ほか多数。
