見解中国は、日本に対し領空侵犯、領海侵犯を行ったばかりであり、安全保障上の明確な対応策を講じることができない状態のまま、日中間の「戦略的互恵関係の包括的な推進」の維持を表明することは時期尚早であろう。 中国に対し、尖閣諸島への侵攻の停止、日本の管轄海域内に中国が設置したブイの撤去、領空侵犯、領海侵犯の再発防止の確約など要求すべきことは多い。 石破政権は、尖閣諸島の管理に関して行動の指針を未だに示していない。 また、中国の南シナ海侵攻への対応、フィリピンへの海上警備体制の支援が継続されるのかも懸念されている。 石破政権は、安全保障上、早急に対応すべき案件を多くかかえている。
コメンテータープロフィール
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県出身。学習院大学経済学部卒後、金融機関を経て日本船舶振興会（現日本財団）に勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年東海大学教授。海難審判庁業務改善委員会委員、国土交通省海洋政策懇談会委員、東京都専門委員などを歴任。八重山自然大使。海洋コメンテータとして各種メディアで海洋問題を解説。著書、日本の国境（新潮新書）ほか多数。
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