トランプ氏 商務長官にラトニック氏起用へ 製造業回帰に高関税主張の投資銀行CEO
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見解トランプ次期大統領が掲げる輸入品に対する関税政策をラトニック氏は支持。同氏は所得税を関税に置き換える提案も支持。だが、過去の発言を紐解くと、同氏は保護主義政策を掲げるも、関税の利用についてはよりきめ細かな対応を望むなど経済全体への影響も配慮している可能性もある。ラトニック氏は、国内生産していない品目に対しては関税を課すべきでないと語る。さらに関税は交渉材料とも同氏は語る。 伝統的に商務長官は産業界の意見を政権内で訴える役割を担ってきたことから、「政権への産業界からの大使」と呼ばれることもある。第一次トランプ政権で、ロス商務長官は一部の国内企業およびトランプ氏の意向にそのまま従い、鉄鋼・アルミ関税などを発動。第二次トランプ政権でも、トランプ氏は商務長官に対し関税政策導入の圧力をかけるであろう。その際、ラトニック氏が幅広い業界からの懸念の声を、どこまで政権の通商政策に反映させるか注目。
コメンテータープロフィール
慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。
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