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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解2期目ではトランプ次期大統領の独走を止められないとの見方が支配的。だが、議会は共和党が多数派を握るものの、ある程度、抑えることが可能なことを今回は証明。 昨日、ゲーツ氏はバンス次期副大統領と共に、ゲーツ氏支持を決めかねていた共和党上院議員らを訪問。次期議会上院では100議席中、共和党が53議席保有するため、共和党議員が３人反対しても承認できた。だが、同氏は懸念する共和党議員を説得するのは難しいと判断した模様。ゲーツ氏を攻撃してきた民主党およびリベラル系メディアは、今後、批判の的を他の候補にシフトするであろう。 ゲーツ氏は現議会で辞任したが、11月選挙で再選したため、2025年開会の次期議会に戻る可能性がある。また2026年フロリダ州知事選への出馬も噂されている。同氏の辞退は、各種問題がこれ以上、国民に注目されるのを防ぎ、今後の政治人生に悪影響が及ぶのを抑えることが真の理由かもしれない。

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

エキスパート認定マークについて

慶応義塾大学（総合政策学部）卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院（行政学修士）修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業（現パナソニック）CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』（共著、文眞堂）。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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