見解本日の日経平均の下げを主導したのは、不動産と輸出関連セクター。前者は金利上昇、後者は円高を嫌う業種です。先週金曜の会見で植田日銀総裁は、円安は物価上振れの要因で政策運営上注視すると発言し、円安抑制を考慮した政策運営を行うことを示唆しました。また、国債買い入れの減額（金利上昇要因）と同時に利上げもあり得ると、円安をけん制するタカ派姿勢を示しました。本日の株式市場は日銀による円安抑制と金利上昇を嫌気した可能性があります。
コメンテータープロフィール
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）
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