労働力が足りない…「外国人に選んでもらえる国に」ついに政府、経済界が取り組み始動
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見解海外に移転していた生産拠点の国内回帰が進もうとしています。円安メリット（輸出増）を取り戻すことと、経済安全保障（脱中国）の確保が起爆剤。また、これらの要因が日本への直接投資（外国企業の日本での工場建設など）を促しています。対日直接投資の障壁は、税制や輸送・エネルギーなどの高コスト、日本独自の商慣行や煩雑な手続き、言葉の壁などがありますが、いま最大の問題は人手不足です。働き手が確保できなければ、国内回帰も直接投資も受け入れられません。外国人材の受け入れが進みにくいなかでは、国内の労働生産性を高めて人手不足を緩和することが重要です。そのためには情報化投資や省力化投資で資本装備率を高めることや、人への投資を充実させることが欠かせません。また、労働生産性の上昇は賃上げの原資になります。その点でも働く人への投資が重要です。
コメンテータープロフィール
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）
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