見解新紙幣は物珍しく早く入手したいと思う半面、慣れてくれば現金を持つことの煩わしさやリスクに目が向くようになると思います。自販機などの新紙幣対応の遅れがキャッシュレス化を加速させるのはもちろんのこと、インフレが進めば現預金を持つこと自体が損になります。現在、日本の家計金融資産2,199兆円のうち現預金は1,118兆円と、50％超を占めます。デフレ時代であれば現預金を持つのが正解でしたが、2％のインフレが定着すれば、現預金の価値（購買力）は毎年22兆円ずつ失われることになります。インフレが続く米国では家計の現預金保有割合は13％止まり。日本の家計も現預金からインフレに強い資産への資金シフトを考える必要があります。
コメンテータープロフィール
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）
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