恒大集団の経営危機は、「共同富裕」の理念の下で政府が企業統制を強めた結果であり、ある意味政府が意図したものです。そのため、政府が救済する可能性は低く、債務不履行に陥ることは避けられそうもありません。 政府は恒大の最大の債権者である国有銀行に損失を負わせる形で債務再編を進め、恒大の事業は分割して他企業に引き継がせると思われます。いずれにせよ政府主導で秩序立って処理されるため、リーマンショックのようなグローバル金融危機に発展する可能性は低いと思われます。他方、ドル建て債は海外投資家に元本の減免を求める公算。それは金融危機を招くことはないにしても、海外投資家にチャイナリスク（中国の政策の不確実性）を意識させ、この先の中国投資を細らせることに繋ると思われます。
コメンテータープロフィール
1974年生まれ。99年に株式会社大和総研へ入社。以降、内閣府、SMBC日興証券株式会社でエコノミスト業務に従事。2017年1月より現職。専門はマクロ経済（国内外の景気、財政・金融政策）と金融市場（株式、債券、コモディティ等）
関連リンク（外部サイト）
