補足尖閣諸島での日中摩擦、PM2.5など、リスクが取りざたされるたびに、中国駐在者の家族帯同は減少している印象です。深センのことは分からないですが、中国の別の地域の日本人学校は少しずつ縮小し、在籍している生徒さんも、国際結婚のお子さんなどが中心になっていました。 ただ、今回の事件の衝撃は過去の問題の比ではなく、今朝から日中ビジネスの関係者と話していますが、日本企業の人事に既に影響が出ている例を何件か聞きました。
コメンテータープロフィール
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。
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