子どもや難病患者らの医療費助成、全国で紙の受給証不要に…マイナ保険証提示のみへ
読売新聞オンライン
解説医療分野では、医療保険証とは別に、紙ベースで子どもの医療費助成や難病や障害者の医療費給付に関する受給者証が交付されており、受診の際に医療機関の窓口でそれぞれの提示をしなければなりません。その他にも、被爆者や戦傷病者の医療受給証や透析•血友病患者の受給者証、生活保護の医療券なども同様の状況です。 これらがマイナンバーカードに一元化されれば、そうした人びとの受診の際の利便性は高まります。これによって医療機関•行政も医療費の請求業務など簡便になり、メリットが大きくなります。 また、介護分野でも、医療と同じように介護保険被保険者証、負担割合証、補足給付(施設入所時の食費や居住費の低所得者向け負担軽減策)の受給者証などが高齢者に別々に紙ベースで交付されています。これらがマイナンバーカードによって一元化されると、高齢者だけでなく、介護サービス事業所•行政の利便性は高まるはずです。
1964年・島根県生まれ。1986年から医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーの実務を経験し、2005年から東洋大学で介護福祉士などの福祉専門職養成と高齢者福祉・介護保険制度・ケアマネジメントの研究を行う。社会福祉士・介護支援専門員。
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