補足ガザの人道状況の改善をイスラエルに求めたのは１か月前だった。そして、それが実行されない場合には、何らかの制裁をアメリカは示唆していた。 ところが、ガザの状況は悪化しているのに、バイデン政権はイスラエルに対して指一本動かそうとはしていない。１か月前の要求は、単なる選挙対策だったわけだ。しかし、この程度の対策では効果がなく、大統領候補のハリスを始め、議会選挙でも民主党は惨敗した。誰も騙されなかった。 最新の世論調査によれば在米ユダヤ人の過半数は、イスラエルへの武器供与の停止を支持している。パレスチナ人への援助の増大を望んでいる。バイデンは、アメリカのユダヤ人以上にイスラエル寄りだ。 もはや選挙もないのだから、イスラエルに対して強い態度に出ても損はないはずなのだが、バイデン政権は動く気配さえない。この政権の大統領も国務長官もガザのジェノサイドに加担した人物として歴史に記憶されるだろう。
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国際情勢をわかる言葉で、まず自分自身に語りたいと思っています。北九州で生まれ育ち、大阪とニューヨークで勉強し、クウェートでの滞在経験もあります。アメリカで中東を研究した日本人という三つの視点を大切にしています。映像メディアに深い不信感を抱きながらも、放送大学ではテレビで講義をするという矛盾した存在です。及ばないながらも努力を続け、その過程を読者の皆様と共有できればと希求しています。
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