今回のように、嘘の申請をして不正に支援金を受けとったことがわかれば、その企業の看板にも傷をつけることもなります。 こうした支援金は、コロナで困った店舗などに支払われるべきお金です。絶対に、不正受給はしてはなりません。 「ほかにも共犯者がいるとみて余罪を調べています」との報道ですが、えてして、こうした不正をしてしまうケースには、経営者本人が画策するだけでなく、こうした不正行為を教える人物がいて、その誘いに経営者などがのってしまうことがあります。 もしその指南する者の言う通りに従って、虚偽の資料を提出したとしても、不正受給の対象になる可能性があります。 ちょっとした嘘が取り返しがつかない事態を引き起こします。もし過去に、こうした行為に手を染めてしまった覚えのある経営者がいれば、すぐに支援金を受け取った先に連絡して、返還をするようにして下さい。
コメンテータープロフィール
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）
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