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助川成也

助川成也

認証済み

国士舘大学政経学部教授/泰日工業大学客員教授

報告

補足中国製EVが世界の自動車市場を攪乱している。中国はEVメーカーが群雄割拠し、工場閉鎖やEVからの撤退が相次いでいる。現在、内燃機関も巻き込まれる形で、淘汰の動きが出ている。日産の常州工場もこの流れ。  中国製EVの輸出先でも同様。タイでは、スバルがタイ工場を2025年以降に閉鎖することを決めた。同工場は19年に稼働したばかり。またタイ政府の「エコカー政策」に呼応して12年に生産を開始したスズキも、25年末までの工場閉鎖を決定した。  この動きは今後も続く。先頃、タイでBYDはドルフィン(23年7月発売)を大幅に値下げした。その幅はモデル毎に14万~16万バーツ(60~70万円)。この価格は、EVと内燃機関とが競争時代に入ったことを意味。これはASEAN中国FTAで、タイがEV関税の撤廃を選択した結果であり、この混乱は今後、タイ製中国EVの輸出という形で、周辺国市場に混乱を輸出するであろう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 浦上早苗

    経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

    補足日産、ホンダともに昨年後半から販売台数の減少が続き、特に今年はその傾向が顕著です。ガソリン車は猛烈な…続きを読む

コメンテータープロフィール

助川成也

国士舘大学政経学部教授/泰日工業大学客員教授

専門はタイを中心とした東南アジア経済、FTA等の通商戦略。東アジア共同体評議会有識者議員。1992年よりジェトロ(日本貿易振興機構)勤務。タイ・バンコク事務所主任調査研究員、海外地域戦略主幹(ASEAN)など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。2017年に国士舘大学へ。20年に現職。2022年よりタイ・バンコクの泰日工業大学(TNI)の客員教授を兼ねる。九州大学大学院経済学府博士後期課程修了、博士(経済学)

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