目の前で仲間を撃たれ、兵士になった人気モデル 日本での「夢」とは
テレビ朝日系(ANN)
補足世界銀行は今月、ミャンマーの2024-25年度の成長率が1%前後にとどまるとの見通しを示した。昨年12月時点の予測2%から下方修正された。この要因として、高インフレの継続、労働力、外貨、電力へのアクセスの制約が挙げられる。特に、今年に導入された徴兵制により、労働者不足と通貨安が経済の足を引っ張っている。 軍事政権と反対勢力の戦闘は依然として激化しており、多くの人々が国内外で避難生活を余儀なくされている。その結果、貧困率は32%に達するなど、コロナ禍以前と比較して700万人以上が新たに貧困状態に陥っている。 国際的にはウクライナ戦争やイスラエルによるガザ侵攻などの影響でミャンマーの報道は少なくなっている。同じアジアに生き、そしてアジアの民主主義国家として、日本は同国の民主化を陰に日向に、支援すべきである。
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専門はタイを中心とした東南アジア経済、FTA等の通商戦略。東アジア共同体評議会有識者議員。1992年よりジェトロ(日本貿易振興機構)勤務。タイ・バンコク事務所主任調査研究員、海外地域戦略主幹(ASEAN)など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。2017年に国士舘大学へ。20年に現職。2022年よりタイ・バンコクの泰日工業大学(TNI)の客員教授を兼ねる。九州大学大学院経済学府博士後期課程修了、博士(経済学)