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白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説権力関係で優越している県政のトップを問題を告発すると、全職員に分かるような形で告発した個人に対して懲戒処分を行うという、ある意味で権力者からの報復行為とも解釈される可能性がある不利益を個人がこうむる。そうしたこの知事の下の県庁の在り方はどうなのか、という意見にはうなずく方も多いであろう。 こうしたパワハラの職場は、この県庁だけではないかもしれない。多くの方がこの兵庫県知事の問題に関心を持っているのは、自分たちの職場にも同じ問題があると考えているからだろう。 およそ県民「全体の奉仕者」である公務員が、知事など上長のものだけに奉仕し、告発した人間に対する報復まで行う、そして一個人を自死にまで追い込む、それが県庁であってはならない。そうした県庁の職場環境を作り出すとしたならば、その長の責任は重大である。 どのように、県庁の職場環境の改善も行われるのか、注目したい。

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コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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