解説現在のところ、野党がばらばらであるがために、とりあえず政権の維持ができている石破政権にとって、「野党共闘」につながる選挙区の一本化自体が脅威といっていよい。 しかしながら、立・維で候補者を一本化するということを模索するということは、単なる「野合」ではあってはならない。むしろしっかりと政策協定を結び、価値観の違う政党同士が協力することで、「次の政権を目指す」ということが明示されなければ、何のための「選挙協力」なのかわからない。 そもそも、与党との間で政策協議を行うなどの、協力姿勢を示しながら、選挙で与党に対峙できるのか？それを国民はどのように見るのか？考える必要がある。 野党の今後の、政権奪取への展望が問われているといってよい。その能力がなければ、野党に国民は愛想をつかすことも考えられる。 何のための「選挙協力」なのかを明示することが必要だ。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
