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白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説石破氏の「アジア版NATO」構想や、日米地位協定の見直しは、この衆院選では封印されたか、トーンダウンしたとみられている。 というのも、国内、国際的な課題が山積しているからだ。 まず第一に、国内的には憲法9条をはじめとする各種の法令との整合性が疑問視されてくる。交戦権は放棄しているはずであり、武力で問題解決はしない、という「平和国家」日本の立場をどうするのか、という問題がある。 第二に、国際的には、そうした構想は、そもそも「アジア版NATO」構想に参加する国家は存在するのか、あるいはアメリカは日米地位協定の見直しの必要性を認めているのかという、他国の認識を確認しない構想は、そもそも実現が難しいという事となる。 単なる安全保障政策に対する問題提起としての意味なのかもしれない、と見るる見方もあるだろう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 鈴木一人

    東京大学教授/地経学研究所長

    解説石破さんの提案する政策は、必ずしも現実的な脅威に向き合う手段としてではなく、自分の思いや昔からの発想…続きを読む

  • 佐藤丙午

    拓殖大学国際学部教授/海外事情研究所所長

    提言石破首相の施政方針演説や、その後の記者会見やメディア出演に際しての「アジア版NATO」や「核シェアリ…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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