解説いよいよ具体的に国民民主党と与党との間の政策協議が動き始めた。 国民民主党は、「１０３万円の年収の壁」、「トリガー条項の解除」さらには「消費税の一時減税」といった、国民の生活のための減税を提起するという。 なるほど、こうした減税策は、可処分所得がアップするように見えて、一時的な経済効果もあると考えられる。 が、国庫への税収減があるということに対する何らかの備えも必要かどうか、それも議論する必要がある。 見切り発車では、かえって国民に負担を押し付ける可能性がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
