【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言
日テレNEWS NNN
解説この情報の段階では、まだどのように関与していたかということについて不明瞭なところがある。一方だけでなく、森元首相側の意見を聞く必要がある。 森氏の国会への招致の必要性が高まった。 場合によっては、「初めから処分ありき」で進んでいる岸田首相じきじきの密室で行われている聴取に対して、自らの責任を回避し処分を軽くし、森元首相に責任を分担させるという意図もみえる。 これまでの国会における政倫審の答弁では、安倍派のキックバック継続・再開を決定したとされる２０２２年８月５日の安倍派の幹部会合に出席者には森元首相の名前はなかった。 この報道の通りであれば、安倍派の幹部は、キックバック継続・再開に関して国会で行われた政倫審では「国会を軽視」し、「偽証」を行った可能性がある。この証言を行った方は、自らの処分を軽くするどころか、さらに政治的な責任を問われる結果となった。 これでは早期の幕引きにはならない。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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