解説筆者も長崎にて教鞭をとったことがあるが、こうした首相の判断は評価できるのではないだろうか。 一律に被爆者と被爆体験者との間に線を引くことについては、多くの問題点が指摘されてきた。これによって被爆体験者に対しても、やっと対応がなされることとなり、長年の運動が実を結んだといってよい。 岸田首相は「ヒロシマ」選出の総理大臣でもあり、そうした意味からもこうした「被爆体験者」からは期待の高いところがあった。 岸田首相は、やめる間際ではあるが、一つの決断として、評価されるだろう。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
