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白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説この選挙も「SNS選挙元年」といってよい今年の選挙の一つの側面を表している。 しかしながら、「SNSだけでうまく宣伝すれば当選する」というのも間違いである。そこにおいては、有権者が選択すべき魅力的な候補者の存在や、その重要な政策的アピールこそ重要であった側面がある。 やはり、この選挙では「減税」という強いメッセージが、物価高、増税の懸念などにあえぐ「庶民」を自認する市民に対して、強く響いたという側面がある。また、それは既存政党、何期にもわたる任期を経験している県知事などの「エスタブリッシュメント」への批判の裏返しともなった。 しかし、当選されたかたが、ここで主張されたことを実現することは、大きな変化となり、どのような影響が市民生活に出るかは、しっかりと見極める必要がある。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 西田亮介

    社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

    見解「SNS選挙」が関心を集めがちだが、この言葉が広がることでマッチポンプ的な側面も出てくるので留意した…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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